「身元保証に関する法律」について
身元保証対象者の保護を目的とした法律は存在します。
しかしながら制定されたのは昭和の時代であり、内容も当時から改定されていません。
参考までに、下記にて条文を掲載いたします。
身元保証に関する法律
（昭和八年 四月 一日 法律第四十二号）
≪第1条≫
引受、保証其ノ他名称ノ如何ヲ問ハズ期間ヲ定メズシテ被用者ノ行為ニ因リ使用者ノ受ケタル損害ヲ賠償スルコトヲ約スル身元保証契約ハ其ノ成立ノ日ヨリ３年間其ノ効力ヲ有ス 但シ商工業見習者ノ身元保証契約ニ付テハ之ヲ５年トス≪第2条≫
身元保証契約ノ期間ハ５年ヲ超ユルコトヲ得ズ 若シ之ヨリ長キ期間ヲ定メタルトキハ其ノ期間ハ之ヲ５年ニ短縮ス
二 身元保証契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得 但シ其ノ期間ハ更新ノ時ヨリ５年ヲ超ユルコトヲ得ズ≪第3条≫
使用者ハ左ノ場合ニ於テハ遅滞ナク身元保証人ニ通知スベシ
一 被用者ニ業務上不適任又ハ不誠実ナル事跡アリテ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ惹起スル虞アルコトヲ知リタルトキ
二 被用者ノ任務又ハ任地ヲ変更シ之ガ為身元保証人ノ責任ヲ加重シ又ハ其ノ監督ヲ困難ナラシムルトキ≪第4条≫
身元保証人前条ノ通知ヲ受ケタルトキハ将来ニ向テ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得身元保証人自ラ前条第一号及第二号ノ事実アリタルコトヲ知リタルトキ亦同ジ≪第5条≫
裁判所ハ身元保証人ノ損害賠償ノ責任及其ノ金額ヲ定ムルニ付被用者ノ監督ニ関スル使用者ノ過失ノ有無、身元保証人ガ身元保証ヲ為スニ至リタル事由及之ヲ為スニ当リ用ヰタル注意ノ程度、被用者ノ任務又ハ身上ノ変化其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌ス≪第6条≫
本法ノ規定ニ反スル特約ニシテ身元保証人ニ不利益ナルモノハ総テ之ヲ無効トス
上記「身元保証に関する法律」の身元保証は就業時における身元保証を想定しており、介護施設への入居や入院時の身元保証については規定がありません。そもそも制定された時代背景を考えると、そのような場面における身元保証についてニーズがなかった可能性が高いでしょう。
しかしながら現在においても明確に身元保証について定めた法律が他に存在しないため、幾分時代にそぐわない内容であるにも関わらず、身元保証における法定な解釈の主軸とされているのが現状です。
この条文の解釈として、身元保証人は連帯保証人という立場にあるものの、身元保証をする方の連帯保証責務全てを負うものではないというのがあり、身元保証における考え方の一つとなっています。
身元保証についてご不安を抱えている神戸の皆様は、法律の専門家による無料相談を開催しておりますので、一般社団法人いきいきライフ協会神戸®までお気軽にご相談ください。
